1.医療法人制度の概要
1-1 医療法人制度について
1-2 特定医療法人について
1-3 社会医療法人について
2.地域医療連携推進法人制度について
3.厚生労働大臣所管の医療法人の設立認可、届出等の手続について
平成27年4月1日から都道府県に権限が移譲されました。
医療法人の設立認可、届出等の手続につきましては、医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県にお問合せください。
※「地域の自主性及び自立性を高めるための改革を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成２６年法律第５１号）の施行に伴い、平成27年4月1日より、２以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の監督等に係る事務・権限については、厚生労働大臣から主たる事務所の所在地の都道府県知事へ移譲されました。
4.医療法人関係法令及び通知等
5.医療法人に関する税制等について
5-1 医療税制
- 持分の定めのある医療法人が出資額限度法人に移行した場合等の課税関係について〔平成16年6月16日国税庁課税部長〕（国税庁ホームページにリンクします）
- 出資額限度法人（医療法人）に関する質疑応答事例について（情報）〔審理室情報第2号平成17年7月28日国税庁審理室〕（国税庁ホームページにリンクします）
- 出資持分の定めのある社団医療法人が特別医療法人に移行する場合の課税関係について〔平成17年4月27日国税庁課税部長〕（国税庁ホームページにリンクします）
5-2 持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について
- 持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について（※認定申請書の作成については、こちらをご覧ください。）
「持分なし医療法人」への移行促進策（延長・拡充）のご案内 について〔パンフレット〕（平成29年10月1日～令和2年9月30日）- <<移行計画認定制度に関する申請書類等・参考資料等・関係法令及び通知等 ≫
- 持分の定めのない医療法人への移行に係る質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について［PDF形式：1,331KB］
6.医業経営（会計、資金調達、研究報告等）について
6-1 会計
- 病院会計準則について【病院会計準則の改正について（平成１６年８月１９日医政発第0819001号）他３件】
- 医療法人における事業報告書等の様式について （平成１９年３月３０日 医政指発第0330003号）
- 厚生労働省医政局長通知「医療法人会計基準について」（平成26年3月19日医政発0319第7号）
- 医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（平成28年4月20日医政発0420第5号）
- 医療法人の計算に関する事項について（平成28年4月20日医政発0420第7号）
- 医療法人会計基準について（Ｑ＆Ａ）（平成30年３月30日事務連絡）
6-2 資金調達
- 社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年3月30日 厚生労働省令第38号）［厚生労働省法令等データベースサービスへリンクします。］
- 厚生労働省医政局長通知「『医療機関債』発行のガイドラインについて」（平成16年10月25日医政発第1025003号）［PDF形式：381KB］
- 「医療機関における資金調達のための調査」報告書（平成19年度医療施設経営安定化推進事業）［PDF形式：960KB］
6-3 研究
- 病院会計準則見直し等に係る研究報告書
- 開設主体別病院会計準則適用に関する調査・研究報告書［PDF形式：277KB］
- 医療施設経営安定化推進事業
- 病院経営指標（医療法人病院の決算分析）
- 病院経営管理指標
- 病院経営収支調査年報
- 主要公的医療機関の状況
- 中小病院における経営改善事例について
6-4 事業分野別指針
7.検討会
- これからの医業経営の在り方に関する検討会（全14回 平成13年10月29日～平成15年3月26日）
- 医業経営の非営利性等に関する検討会（全9回 平成15年10月17日～平成17年7月22日）
- 医療法人の事業展開等に関する検討会（全10回 平成25年11月6日～平成27年2月9日）
8.統計データ （医療法人数など）
関連情報
照会先
厚生労働省（代表）03-5253-1111